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【体験談】会社を辞めると同時に引越したい人への注意点とは

こんにちは〜
じゃがでん です!

今回は、会社を辞めると同時に引っ越しもしたいという方向けに、注意しておいてほしいポイントをまとめました。

会社を辞めるとなると、おそらく身の回りの環境を思い切ってガラッと変えたい!そんな風に考えている人も多いかと思います。

環境を変えるには、やはり、引越!ですよね。

しかし、ただでさえ会社を辞めるだけでも手続きがややこしく慌ただしい状態で、引越の手続きも同時に進めるのは大変です。ホントに。

ですので、実際に私自身が、会社を辞めると同時に引越した経験をもとに、手続きの順序や失敗した点などを中心に紹介していきたいと思います。

「会社を辞める」という、勇気ある決断をしたみなさんを、心から応援したい。そんな思いで書きましたのでぜひごらんください(^^)

 

退職と引っ越し|各種手続きの順番

退職と引越を同時におこなう場合、退職手続きや引越先を決める以外にも手続きが発生します。

例えば、失業手当の申請、健康保険や年金の移行手続きなどです。

若干ややこしいので、場所とタイミングを一覧表にしてみます。

 

No. 手続き 場所 必要なもの
1 診断書をもらう 病院  
2 引越先・引越日を決める 引越先の不動産屋 印鑑、収入証明など
3 退職の意思を伝える 会社 勇気!
  転出届をもらう 引越元の役所 身分証明書
4 失業手当の手続き 引越先のハローワーク
5 健康保険、年金、住民票(転入届)の手続き 引越先の役所  

※身分証明書、離職票、マイナンバーカードか通知カード、証明写真、入金口座のキャッシュカード、診断書、現住所証明書類。

その他・・・

  • 郵便の転送手続き
  • 引越業者の手配
  • 家財梱包・不用品処分
  • 引越当日の交通機関の予約
  • 電気ガス水道の停止・開始手続き
  • 賃貸の解約手続き
  • 免許証の住所変更 など

 

医師の診断書をもらう

医師の診断書は、失業手当の手続きのときに「特定理由離職者」の認定に必要です。

特定理由離職者になると、体調不良で止む終えず離職したと認められ、100万円前後の免税などの優遇措置を受けることができます。

おそらく体調を崩している場合が多いと思いますので、医師の診断書は取っておいた方がいいと思います。

▼こちらでも詳しく解説しています。
特定理由離職者になる方法

精神的な病は誰でも当てはまる可能性があります。

体調不良の自覚がない方でも、メンタルクリニック、精神科を受診すると鬱症状などの診断が下る場合があります。

メンタルクリニックは、最近どこも混んでいるため予約が取りづらい模様。

また、「薬を処方するので1週間様子を見ましょう」と言われる場合があります。

よって、すぐに診断書をもらえるとは限りませんので、2〜3週間の余裕を持ってプランニングするとよいでしょう。

 

引越先の不動産屋とのやり取り

私の場合は、引越先が遠方でしたので内見ができませんでした。

なので、内見をしない代わりに新築の物件を選びリスクを抑えました。

基本的には電話やメール等でやり取りし、書類は郵送で対応。

収入証明等は副業をしている場合はそれを提示すればいいと思います。

もし収入が一時的にゼロになる場合は、辞める会社の最新の源泉徴収票を提示し、転勤など適当に理由を付けて押し切ることもできると思います。

その場合は会社に在籍中に賃貸手続きを済ませるとよいと思います。

 

住民票の異動

住民票の異動は、手続きしなくても罰せられることはありませんが、一応決まりでは引越日から14日以内に手続きをしなくてはならない、となっています。

実際には14日を過ぎても普通に手続きしてもらえます。

それより、他の理由で早めに住民票を異動しておいた方が良い理由があるのです。

 

住民票の異動手続きは・・・

  1. 引越前に、転出届をもらう(引越元の役所)
  2. 引越後に、転出届・転入届を出し住民票をもらう(引越先の役所)

 

住民票はマイナンバー記載ありとなしバージョンがありますが、なしで大丈夫です。

念の為コピーをとっておいても原紙しか効力がないので、必要枚数を発行してもらいます。

自分用の控えはスマホで写真撮っておけば十分でしょう。

 

早めに住民票を異動しておくことによって、様々なストレスが軽減できます。

例えば、クレジットカードや賃貸契約などのオカタイ系の契約時。

 

私の場合、転勤で引っ越しが多かったせいもあり、住民票を移さずに放置していた時期がありました。

主に困ったのはクレジットカードの契約や証券口座の開設、リサイクルショップへ不用品を売るときなどです。

昔の慣習が根強く残る業界では、書面による住所の証明が必要になることが多いため、早めに手続きを済ませておいて損はないです。

ちなみに楽天系は実家の住所でも契約できましたが、当然書類などがすべて実家に届くことになり面倒でした。後で住所変更できるので問題にはならないかもしれませんが。

 

ハローワークの手続きは引越前にすべき?

みなさんが1番疑問に思っていることは

ハローワークで失業手当の手続きをするのはどのタイミングか

ということではないでしょうか?

 

結論から言うと、

ハローワークでの手続きは引越後でOKです

 

ハローワークは再就職を支援する機関ですので、その周辺エリアの就職先を斡旋(あっせん)しています。

就職活動をする・しないに関わらず、新しい住所の地域で手続きをします。

また、ハローワークは退職後しか受付してくれないです。

※ちなみに旧住所のハローワークで手続きしてしまったという方でも、引越し先への移行手続きは可能です。

 

ハローワークの手続きでは、新住所(引越先の住所)の証明書類が必要になる場合があります。

公共料金の領収書や賃貸契約書などでも代用できる場合があり、ある程度融通は効きますが、できれば「住民票」があれば確実です。

ただし、新住所の住民票を手に入れるためには、先に役所へ手続きに行かなければなりませんよね・・・。

 

引越先の役所での注意

引越先の役所での手続きで注意すべき点は、「控除」に関することです。

 

「特定理由離職者」の場合は、

  • 年金
  • 健康保険
  • 役所によっては「住民税」も

などの減免が認められています。

 

なので、ハローワークで「特定理由離職者」であることを証明する「雇用保険受給資格者証」を受け取ってから、役所で年金と健康保険の手続きをする、という順番になります。

 

「特定理由離職者」とは、医者の診断書をハローワークへ提出し、自己都合であるものの特定の理由があり仕事を辞めざるを得なかった人であると認められた人のことです。

それを証明してくれるのが「雇用保険受給資格者証」の記載内容です。

※「雇用保険受給資格者証」の発行には、1週間程度かかります。

 

ちなみに、減免は過去にさかのぼり適用されるので、一度手続きしてしまった後でも、再度後から「特定理由離職者」の減免を受ける手続きをし直すことは可能です。

なので、先に役所で年金や健康保険の手続きを済ませてしまった場合も、問題はありません。

 

ちなみに「住民税」は、前年度の所得から計算されますので、前年度の住民票の役所への支払いです。

つまり、引越し前の税務署の管轄です。

減免制度があるかどうかは、前の役所へ問い合わせるかネットで調べないとわかりません。

引越後、しばらくすると住民税の通知書が届くと思います。

この通知書は、会社から天引きされるはずの住民税が天引きできなくなったので直接払ってくださいという通知書です。

これを払う前に、そこに書いてある役所へ電話してみましょう。

(ちなみに払ってしまった後だと、支払い能力があるとみなされ減免されない場合がありますので注意。)

 

ハローワークと役所どちらが先?

引越先で「ハローワーク」と「役所」 どちらに先に行けば効率が良いか?

考えてみます。

 

A:役所→ハロワ→役所
  役所でもらった住民票を使いハロワで住所証明
  ハロワでもらった雇用保険受給資格者証を用いて役所で年金・健康保険の控除手続き

or

B:ハロワ→役所
  先にハロワへ行き住民票以外の書類で住所証明
  ハロワでもらった雇用保険受給資格者証を用いて役所で年金・健康保険の控除手続きをする
  同時に住民票の手続きもする

 

 

Aは2回も役所に行かなくてはなりません(私が経験したパターン)。

Bは、ハロワで新住所の証明が必要なので、住民票以外の書類でカバーする必要があります。

 

確実な方法はAですが、賃貸契約書など代わりの書類を用意できるならB(先にハローワークへ行く)を選べば手間が軽減できます。

ただしハロワは地域によって細かいルールが異なっており、住民票以外は受け付けてくれなかったり、逆に住所確認を省略するケースもあるようで、ハロワと役所、とりあえず近い方に行ってしまえば何とかなるとも言えます。

 

郵便物の転送

郵便物の転送手続きは、引越日が決まり次第早めにやっておくことをおすすめします(忘れるので)。

転送開始日は自由に指定できるので、早すぎるということはないでしょう。

 

ネットでの手続きが手間が掛からずおすすめですが、スマホによるSMS認証が必要です。

もしSMSが使えない状況であれば、郵便局へ直接足を運び手続きすることも可能です。

 

転送手続きをしておけば、退職した会社へ新しい住所を知らせる必要がないです。

また、カードの請求など毎月送られてくる郵便物も引越先に届くので、引越後に落ち着いて一つずつ住所変更をしていけば間違わずに済みますね!

ただし、あくまで転送されるのは郵便局が配達するものだけなので、宅急便などで配達される各サービスは事前に個別に住所変更しておく必要がありますね。

 

引越費用を安く押さえるには?

引っ越し費用はとても高いですよね。

会社を辞めるタイミングでは、誰もが資金への不安を抱えているものです。

引っ越しで一番お金がかかるのは「引越業者」。

これをいかに安く押さえるかがポイントになります。

 

高確率で一番安い業者は、「ヤマトホームコンビニエンス」です。

こちらはヤマト運輸の系列で、混載便のスタイルなのでかなり安い価格でサービスを提供しています。

https://www.008008.jp/moving/single/

他の引越し業者はチャーター便。あなた専用のトラックを用意するため高コストです。

 

混載便は、特に、距離が遠いほどお得になります。

トラックの移動は、当然ながら人件費の他、トラックの使用料、ガソリン代、高速道路の交通費などがかかります。

混載便であれば、他人の荷物と一緒に運ばれるので、これらの費用がすべて安くなるというわけです。

 

 

ヤマトホームコンビニエンスを利用するには荷物のサイズに制限があります。

かなりコンパクトに収める必要があります。

まずベッドは長さが2mなので運べません。

平日の方が安く、早割や季節による割引はたぶん無いと思います。

規定のサイズに荷物のボリュームが収まるように工夫してみましょう。

 

荷物を減らすには?

荷物を減らすには、一度処分し、引っ越し先で新しいものを買い戻すことも検討しましょう。

処分するオススメは、

  • 買い直せる
  • 安い(買うとき)
  • 売れる(高く)
  • 消耗品
  • でかい

 

このような基準で選定するとよいでしょう。

具体的には、ベッド・ソファ、家電、本の3つです。

ベッドは、高いものでなければ買い直した方がトータル安くなる可能性が高いです。

家電は消耗品であり、メルカリなどで比較的高く売ることができます。いつでもどこでも安く手に入り、サイズが大きいので、よほど気に入っている品でなければ買い替えが良いでしょう。

本はかさばるので、これを機にすべて電子書籍にしてはどうでしょうか。メルカリなどで比較的高く売れます。

 

当日の移動費

余談ですが、当日の移動日もばかになりません。

移動で飛行機を利用する場合は、早めに予約することで1~2万円程度安くなることがあります。

予約を変更するとキャンセル料が高いので、なるべく変更がないようにしましょう!

(私は診断書の受取が長引いて飛行機の日程を変更し料金アップに・・・泣)

 

免許証の住所変更

免許証の住所変更は、正直いつでも大丈夫です。

他の手続きには影響はありません。

住民票を手に入れたら暇な時に警察署や免許センターなどでやってもらいましょう。

 

まとめ

今回は、私が実際に引越と退職を同時におこなったときに苦労した点をまとめてみました。

これで、少なくともあなたは、私のような失敗はしなくて済むのではないかと!

 

しかしそれでも、あなたの決断はマイノリティだと思いますし、不安は完全に消し去ることはできないと思います。

一つ言えることは・・・何事も終わってしまえば大したことはなかったな、という感じになるはずなので、今が踏ん張り時です!

ぜひ勇気をもって、ひとつひとつ確実に手続きを完了し、新たな生活を気持ち良くスタートしてもらえれば幸いです。

以上、じゃがでんでした~

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