【失敗談あり】会社を辞める最適な方法

こんにちは〜
じゃがでん です！

今回は、今すぐにでも会社を辞めたいと思っているあなたへ、会社を辞めるときの手続きや注意点、手順など、具体的な方法を解説していきます。

 

この記事を読めば、一通りの不安は解決するのではと思います。

• 会社を辞めるには何日前から準備が必要？
• 会社を辞めるのは何月がベスト？
• どんなことに気をつけたらいいの？
• 税金がお得になる手続きは？
• すぐフリーランスとして働き始めるべき？
• 開業届は出したほうがよい？
• 失業期間中に使ったお金は経費になる？
• うつ病でも失業手当はもらえる？
• 家は借りられる？

こんな疑問にすべてお答えします！

 

会社を辞めるうえでの疑問！Q＆A

会社を辞めるには何日前から準備が必要？

目安としては退社予定日の一ヶ月前から準備しましょう。

有休消化がある場合は、それを含めて、辞めてから準備するのもありです。

 

会社を辞めるのは何月がベスト？

ベストなタイミングはその人により異なります。

ボーナスがほしい　→　支給日の当日まで在社していないと受け取れない会社が多い

有給休暇が追加されてから　→　とにかく時間を確保したい人向け

退職金を少しでも多く　→　時期はあまり関係ないかも？

税金の手続き　→　正直いつやめても確定申告が必要

ボーナスか有給休暇をもらった直後が退社日になるようにするとよいかもしれません。

 

税金等がお得になる手続きは？

医者の診断書をもらい、「特定理由離職者」になることで様々な減免制度を利用できます。

診断書をもらわなくても、雇用保険（失業手当）はもらえます。

 

すぐフリーランスとして働き始めるべき？

フリーランスとして開業届を出してしまうと、雇用保険を受け取ることができません。

支給日数は90日か120日の人が多いと思います。日数経過後に開業届を出すとよいです。

ただし、「特定理由離職者」として各種の減免制度を利用している場合は、仕事に復帰したことで支払い能力があるとみなされ減免がストップする可能性がありますので、タイミングに注意しましょう。

 

開業届は出したほうがよい？

開業届を出すことで、確定申告の青色申告が使えるようになります。

控除額が大きいので、フリーランスとして働く場合は必ず出しておきましょう。

 

失業期間中に使ったお金は経費になる？

失業中は働き口がない前提なので、経費にはなりません。

 

うつ病でも失業手当はもらえる？

うつ病でも、働く能力があるとみなされれば失業手当を受け取れます。

私の場合も病名はうつ病でしたが、仕事を離れたことで回復したことをハローワークに説明したら受理されました。。。

 

家は借りられる？

最近は賃貸契約の信用条件はそこまで厳しくなくなってきています。

しかし、契約しずらいことは事実です。

退職後すぐに引っ越しを考えている場合は、会社員であるうちに次の賃貸の契約をすませておくことをおすすめします。

 

退職を上司に言う前に「医者の診断書」

退職を決意したら、まず会社に言う前に

医者の診断書をもらいましょう。

 

なぜ医者の診断書が必要なの？と思った方もおられるかもしれません。

 

医者の診断書（病状証明書）があると、退職後に様々な待遇や減免が受けられるからです。

まさに診断書は「魔法の通行手形」！

およそ１００万円前後の減免が受けられる計算となります。

 

・・・もちろん、医者に虚偽の報告をして偽の診断書をもらってはいけません。

が、会社を辞めようとしているあなたは、どこかしら会社に不満をもっており、ストレスが溜まっているのではと予想します。

独立を考えている場合や、次の就職先が決まっていない場合は特に強い不安があると思います。

そんな人が「元気いっぱい」である方が不自然であると私は思うのです。

 

とりあえず、お近くの「精神内科」へ行ってみてください。

そして、体の不調について相談してみてください。

 

肩こりがひどい、頭痛がする、疲れやすいなど。

理由はわからないが、会社での仕事がつらいということを伝えましょう。

 

失敗談①｜病院は「精神内科」を選ぼう！

できれば前々から通っている病院があると、経過を把握しているため診断書を早く書いてくれる可能性は高いです。

かといって、どんな病院でも良いわけではありません。

 

主に内科の一部や、眼科などは、体の不調を検査や測定のデータとして観測されたものでないと診断書に書いてくれない場合があります。

つまり、本人の感じている精神的な症状について認知してくれないことがあり・・・

ハズレの医者にあたってしまうとかなり面倒です。

 

具体的には、病院をいくつもはしごすることになります。

都度医者に説明しなければならず、病人だらけの病院へ何回も行き、数時間待たされ、大量の薬と診察料でお金もかかります。

本当に体調が悪くなりそうでした。体調が確実に悪化しました・・・(*o*)

ですので、必ず「精神内科」や「メンタルクリニック」などを選ぶようにしましょう。

ちなみに結構どこも予約いっぱいでした・・・みんな病んでるのか！？

 

また、診断書はすぐには書いてくれないことが多いです。

早ければ初診から１週間後の診察でもらえますが、余裕をもって１ヶ月は見ておくとよいと思います。

 

 

診断書をもらったら、もう通院する必要はありません（笑）

失敗談②｜診断書の内容に注意

診断書は医者によって書式がばらばらで、曖昧な表現が多い場合もあります。

ですので、以下のポイントは必ずおさえてもらいましょう。

これらがないと、ハローワークの手続きで少し苦労するかもしれません。

 

ちなみに、「会社が原因で病気になった」ということは証明する必要はないです。

 

私の場合は、病名は書いてありましたが、復帰できる旨が明記されていなかったので、自分で説明しましたｗ

結果、手続きに問題はありませんでしたが・・・あせりました^^;

 

求職活動をしないと雇用保険（失業手当）は支給されません。

つまり、働ける能力がないと失業手当はもらえません。

 

確実なのは、ハローワークで用意されている「病状証明書」の書式があるはずなので、あらかじめハローワークに行ってもらうか、ホームページからダウンロードし印刷しておき、医者に渡して書いてもらうことです。

しかし、ハローワークのルールは地域によって若干異なっているので、決まった書式があるかどうか事前に問い合わせてみるとよいでしょう。

 

特に体に不調のない人でも、何かしらの診断書は入手できると思います。

もし良心が許さないということであれば正直ストレスを伴う作業でもありますのでムリにおすすめはしませんが、「診断書」の恩恵は大きいです。自己判断でどうぞ〜！

 

退職後にやること

退職日の数日後に、自宅に「離職票」という書類が届きます。

これを受け取ったら手続き開始の合図です。

 

雇用保険の受給

雇用保険とは、つまりみなさんが「失業保険」と呼んでいるものです。

正確には、雇用保険の失業給付といいます。

手続きの場所はその地域のハローワークです。

求職の申し込みをしたあと、失業の認定により受け取ることができます。

 

持ち物は

手続きの期限は、退職日の翌日から１４日以内となっていますが、多少過ぎても大丈夫です。

 

診断書を提出し特定理由離職者として認められると、雇用保険受給資格者証の記載内容が変わります。

この資格者証を各手続きのときに提出することで減免の手続きができますので、まずはハローワークの手続きを１番最初におこなうのがおすすめです。

 

健康保険　→　国民健康保険への切り替え

手続きの場所は、その地域の役所になります。

 

持ち物は

 

私の場合は減免で月々58300円が19870円になりました。約1/3です。

 

手続きの期限は、退職日の翌日から１４日以内となっていますが、多少過ぎても大丈夫です。

実は放っておいても自動的に勝手に切り替わります。

減免の申請をしない場合は、手続きしなくても問題ありません。

ただし、期限を過ぎた場合や自動で切り替わるのを待っていると、保険未加入期間ができてしまい、その間病院に行きたくなったときに保険の適用ができません。

つまり、高い料金を負担することになります。短い間なのでケガや病気に気をつければ問題はありませんが、なるべく空白期間は作らない方が無難かと思います。

 

 

厚生年金　→　国民年金への切り替え

こちらも、健康保険の手続きとほぼ同じです！

手続きの場所は、その地域の役所になります。

 

持ち物は

 

手続きの期限は、退職日の翌日から１４日以内となっていますが、多少過ぎても大丈夫です。

 

年金は払う額に応じて将来もらえる額が決まるので、免除とはいえ払わない分、将来もらえる額は減ります。

とはいえ、年金は仕組み的に払い損になるとも言われており、インフレで貨幣価値が下がることも考えると、できるだけ払わずにお金を手元に残しておく方が得になる可能性の方が高いと思われ、現時点で貯金があまりない人は免除申請しておくことをおすすめします。

特定理由離職者であれば、おそらく全額免除になると思います。

 

 

住民税の納付

住民税は、自宅に届いた通知書を用いて、コンビニ等で支払うことができます。

住民税の徴収の仕組みは、前年１月〜１２月の所得の約１０％を、今年の6月から毎月天引きする形でおこなわれています。今年の途中で会社を辞めるので、途中から天引きできなくなった分の請求が通知書として届くわけです。

ただし、これは急いで支払ってはいけません。

住民税も、特定理由離職者として減免を受けられる可能性があります。

通知書に記載の税務署に電話し、問い合わせてみるとよいでしょう。

 

確定申告

確定申告は、所得税を支払うための手続きです。

２／１６〜３／１５の間に手続きをします。

退職のタイミング次第ですが、退職直後は焦らなくても大丈夫だと思います。

 

サラリーマン時代に毎月天引きで支払った所得税は多めに取られているため、確定申告をすることで余剰分が返金されます。

退職直後で収入がなかったとしても必ずおこなうようにしましょう！

 

まとめ

いかがでしたか？一度にすべてを覚えるのは少し大変かもしれませんが、逆に言えばこれがほとんどすべてです。

ひとつひとつ丁寧に対応していけば、窓口の方が優しく対応してくれるので大丈夫だと思います。

今回は会社を辞めるときの手続きにフォーカスして説明しましたが、フリーランスの税金については他の記事で詳しく紹介していこうと思っていますので、よろしければまたご覧ください。

以上、じゃがでんでした～